エコリフォームとは？対象になる条件と補助金制度を紹介
エネルギー消費を少なくする地球に優しい「エコリフォーム」をご存知ですか？
エコリフォームとは、太陽光発電など省エネにつながるものや、自然素材を使うことで環境と自然に配慮したものを指します。
今回は、地球に優しいだけでなく、家計や家族にも優しいエコリフォームについて解説していきます。
エコリフォームとは
エコリフォームとは、エアコンなどによるエネルギーの消費量を少なくする地球に優しいリフォームのことを言います。
エコリフォームには大きく分けて二つの方法があります。
一つ目は天井、壁、床などの断熱リフォームです。
節水型トイレ、高断熱浴槽、二重サッシ、複層ガラスへの設備改修、太陽光発電、燃料電池、オール家電など電気やガスを生み出す設備を取り入れるなどの方法があります。
二つ目は、自然素材を用いたリフォームです。
湿度のコントロールをしてくれる珪藻土や天然木に変えたり、シックハウス症候群になりにくい素材を使ったりすることで健康的な暮らしを実現します。
エコリフォームによって、省エネ住宅にすることで、暖房や冷房にかかる光熱費も削減できるため、エコリフォームは地球にも家計にも優しいリフォームと言えます。
エコリフォームのメリット
エコリフォームには、暮らしを快適にする以外にもメリットがあります。
光熱費の削減
エコリフォームには費用がかかりますが、長い目で見ると光熱費が削減される分の節約効果が期待できます。
シックハウス症候群の対策
シックハウス症候群とは、室内での空気汚染によって起きる目や喉の痛み、頭痛、吐き気、めまいなどの健康障害のことです。
シックハウス症候群は揮発性化学物質やダニアレルゲンなどが原因で起きると言われていますが、エコリフォームでは自然素材や環境にも人にも優しい素材を使用するため、シックハウス症候群の対策になります。
エコリフォームの補助金制度
エコリフォームには補助金が受けられる制度が用意されています。
ただし、補助対象になるエコリフォームにはいくつかの条件があります。
エコリフォーム対象者と対象物件
・自身が居住している住宅であること
・エコリフォーム後、新耐震基準に満たしていること
・平成28年10月11日（予算成立日）、または事業者登録日のどちらか遅い方の日以降に工事開始すること
※事業者登録とは、法人または個人事業主で法人工事請負契約によってエコリフォームを行う建設会社、及びリフォーム会社が住宅ストック循環支援事業事務局に登録することです。
平成29年8月現在、事業者登録の受け付けは終了しています。
エコリフォーム対象改修工事
以下がエコリフォームの対象となる工事です。
・開口部の断熱改修工事（内窓の設置、ガラスや外窓の交換、ドアの交換など）
・一定量の断熱材を使用した改修工事（外壁、屋根・天井、床など）
・3種類以上のエコ住宅設備の設置工事（節水型トイレ、節湯水栓、高断熱浴槽、高効率給湯器、太陽熱利用システム）
また、これらいずれかの工事と併せて行う場合に限り、以下の工事についても補助金制度の対象となります。
・バリアフリー改修工事（段差解消、手すり設置、廊下の幅の拡張工事など）
・1、2種類のエコ住宅設備の設置工事
・リフォーム瑕疵保険加入を条件とする、木造住宅劣化対策の工事
・新耐震基準に適合するための耐震改修工事
エコリフォームの補助限度額
エコリフォームの補助限度額は30万円までとなっています。
ただし、耐震改修工事を伴う場合は45万円までとなります。
エコリフォーム補助金の申請方法と工事の流れ
登録事業者との工事請負契約が終結後、以下のような流れで工事と申請が行われます。
①事業者が事務局に登録
すでに事業者登録の受付は終了しているので、リフォーム会社が登録議場者となっていることを確認してから契約しましょう。
正式な契約書がないと補助対象になりません。
②登録事業者から事務局へ交付申請（リフォーム工事着手）
③事務局から登録事業者へ交付決定の通知（発注者へも通知）
④登録事業者から事務局へ完了報告（リフォーム工事完了・引渡し）
⑤事務局から登録事業者へ補助金額の確定通知と交付
契約時に、補助金の受取方法をリフォーム会社と取り決めておく必要があります。
補助金の申請は登録事業者と事務局間で行われますが、発注者（家の持ち主）は本人確認書類や住民票の写しなどの提出が必要になるようです。
エコリフォーム補助金の申請期間
工事着手：平成28年10月11日、または事業登録日のどちらか遅い日
工事完了：平成29年12月31日まで
事業者登録：受付終了
補助金交付申請：平成29年9月7日まで
完了報告：平成29年12月31日まで
※補助金制度は予算に達すると、その時点で締め切られるので、申請期日や完了報告期日が早まる可能性があります。
リフォーム減税制度について
リフォーム減税制度は、バリアフリー改修、耐震改修、省エネ改修、同居対応改修のリフォームにおいて、住宅ローン減税、リフォームローン減税、投資型減税などの所得税減税と、固定資産税が軽減される制度です。
省エネ住宅ポイント制度について
国土交通省では、省エネ住宅の新築、エコリフォームの普及のため、さまざまな商品と交換できるポイント制度を行っていましたが、ポイント発行申請は平成27年11月30日で終了しています。
まとめ
地球環境に優しく、住む人にも優しいエコリフォームの魅力をお伝えしました。
費用はかかっても、長い目で見れば住む人にもメリットが多い住宅です。
当社では、自然素材を使用したリノベーション・注文住宅に力を入れています。
