耐震リフォームの費用目安は？補助金制度を活用して安心して暮らせる住まいに
命や財産を守るためにも、住宅の耐震化は非常に大切です。
一戸建てやマンションかに関わらず、ご自宅の耐震補強・改修を検討されている方は多くいらっしゃるでしょう。
しかし耐震工事にはどのような方法があるのか、実際にかかる費用など気になることがたくさんあると思います。
今回は、主な耐震リフォーム方法と費用、補助金や減税制度などをわかりやすく解説します。
耐震リフォームとは？
耐震リフォームは、地震に耐えられるようにリフォームすることです。
弱い部分を補強して強度をもたせ、地震の力が加わっても倒壊しない建物にします。
建物の地震対策には、大きく分けると以下の3つの方法があります。
耐震
柱や梁、壁などを補強して、地震による揺れに備える対策のことを指します。
大地震が来たときに建物が倒壊することを防ぐ方法です。
しかし、建物が地面と強固に密着しているため、揺れがそのまま住宅に伝わってしまうというデメリットがあります。
制震
ダンパーという部材を設置して揺れを吸収する対策法のことです。
建物の揺れ方は「耐震」とそれほど変わりませんが、振動を抑えて、住宅にかかる負荷が低減するというメリットがあります。
免震
建物と地面の間に免震装置を設置する対策法です。
建物と地盤を離すことにより、揺れを伝えにくくする方法として注目されています。
家の耐震基準
日本における家の耐震基準は、建物が地震による揺れに対してどの程度耐えられるかを定めたものです。
これは、建築基準法によって規定されており、安全な住宅環境を確保するための重要な基準となっています。
耐震基準は、1981年の建築基準法改正により大きく変更されました。
この改正以前に建てられた建物は「旧耐震基準」と呼ばれ、改正後に建てられた建物は「新耐震基準」に従っています。
新耐震基準では、より厳しい設計基準が適用され、建物の柱や梁、壁などの構造部分の強度が強化されています。
耐震基準には、地震時に建物が倒壊しないこと、居住者が生命を守るために避難できる程度の安全性を確保することなどが求められます。
具体的には、建物の設計時に地震に対する強度の計算を行い、建物がその力に耐えられることを証明する必要があります。
家を新築する際やリフォームを行う際には、この耐震基準を満たしているかを確認することが重要です。
特に、旧耐震基準の家に住んでいる場合は、耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強工事を行うことが推奨されます。
日本のような地震多発地域において、耐震基準を満たした家づくりは、安全で安心な生活を送るための基本となります。
家の建築や改修を行う際には、この基準に留意し、適切な耐震性を確保することが大切です。
耐震リフォームが必要なのはどんな家？
特に地震の不安が大きいこのような家にお住まいの方は、耐震リフォームを考えてみることをおすすめします。
ご自宅に当てはまるポイントはないか、チェックしてみてください。
揺れを感じる家
大きな車が通った時や近所で工事をしている時、強い風が吹いた時、弱い地震の時、2階でお子さんが遊んでいる時など、ささいなことで家が揺れると感じる場合は、すぐに耐震補強をしてください。
普通の家はそんなに揺れを感じるものではありません。
窓が多い家、1階がガレージの家
大きな窓がたくさんある家や、1階がガレージで出入り口が広く取られているような家は、その分、壁が少ないということです。
壁が少ない家は耐震性が低くなり、大きな地震で家が倒壊する恐れがあるため、耐震補強をおすすめします。
1階と2階の外壁線が違う家
基本的には、1階と2階の外壁がそろっている方が、建物の構造上、安定します。
特に、2階が飛び出しており、その重みを1階部分で支えている家は家全体に負担がかかってしまうため耐震性能が低くなります。
地盤が弱い土地に建っている家
地盤が軟弱だと、地震のときに建物の揺れが大きくなります。
そのため、一般的な建物よりも耐震性の高い住宅に仕上げなければなりません。
吹き抜けの家
大きな吹き抜けがある家も、注意が必要です。
建物を支える床面積が不足していると、水平方向の揺れに弱い場合があります。
旧耐震基準で建てられた家
旧耐震基準とは、建築基準法が大幅に改正された1981年6月1日よりも前の耐震基準です。
旧耐震基準は現在の新耐震基準と比べると緩やかなため、大きな地震には耐えられない可能性があります。
1981年5月までに建てられた家は、耐震性が低い可能性があります。
このため、ほとんどの自治体で1981年以前に建築された住宅に対して、耐震診断・改修の補助金制度を設けています。
2000年5月以前に建築された木造住宅
耐震基準には、旧耐震基準・新耐震基準のほかに「2000年基準」という基準もあります。
2000年6月に建築基準法が改正され、木造住宅に関する耐震基準の変更が行われました。
主に地盤に応じた基礎設計や、柱頭・柱脚・筋交いの接合方法、偏りのない耐震壁の設置などの点で規定がより強化されています。
新耐震基準に適合する木造住宅でも、2000年6月からの改正基準に適合していない場合には、地震に対する備えが弱い可能性があるため注意が必要です。
耐震リフォームの主な工事方法と費用目安
耐震リフォームにかかる費用は、工事内容によって25～200万円程度と金額にかなりの差があります。
平均では150万円程度で実施できた例が多く見られますが、工事内容の組み合わせによっては、200～300万円以上になることもあるため、予算について施工業者とよく相談しておきましょう。
施工内容別のおおむねの工事費用は、以下のようになっています。
筋交いを施工する耐震リフォーム
柱と柱の間にブレース(筋交い)をつけることで、壁面を補強します。
1箇所当たり5～20万円程度。
耐震パネルを施工するリフォーム
壁材を一度取り払い、壁の内部に耐震パネルを施工し、上から防水シートと壁材を張ります。
25～65万円程度。
屋根の軽量化を行う耐震リフォーム
屋根材を葺き替えて軽量化することで、住宅にかかる負担を軽減して、地震の際の揺れを小さくする方法。
80～150万円程度。
なお、築年数が経っている物件では、基礎の補強や、シロアリ対策が必要な場合が多く、費用が高額になりやすいです。
建物の劣化具合によっても変動するため、総額がどのくらいになるかは、見積もりの際に確認しておきましょう。
耐震リフォームに使える補助金制度・リフォームローン・融資
多くの自治体では、建物の倒壊など地震による被害を最小限に抑えることを目的に、耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が用意されています。
補助金の対象となる住宅や工事などに関する細かな条件、工事費用に対する補助率や補助金の限度額は、自治体によって異なります。
正確な情報は、居住する自治体のホームページなどで事前に確認しておきましょう。
また、補助金を活用しても、リフォーム費用の支払いが厳しいという場合には、ローンや融資制度の活用も検討するとよいでしょう。
例えば、住宅金融支援機構では耐震改修・補強工事のための「リフォーム融資(耐震改修工事)」を提供しています。
耐震リフォーム後に活用できる減税制度
耐震リフォームを行った際、一定の条件を満たせば以下のような減税制度が適用される場合があります。
住宅ローン減税
10年以上の住宅ローンがある場合、最長10年間、4,000万円を上限にローンの年末残高の1％を所得税から控除控除することが可能です。
所得税の減税
投資型減税といって、対象となるリフォーム工事をした場合、所得税から一定額を控除できる減税特別措置が設けられています。
耐震リフォームに関しては、25万円を上限に「住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10％」を所得税から控除することが可能です。
2022年度の税制改正で、「対象工事限度額を超過する部分」「その他のリフォーム工事」も、標準的な費用相当額の同額までの5％を所得税額から控除できるようになりました。
減税特例措置を受けるためには、以下のような条件を満たすことが必要です。
・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された自己の居住用家屋
・耐震リフォーム後の住宅が新耐震基準に適合している など
固定資産税
耐震リフォームをすることで、翌年度の固定資産税が2分の1に減税されます。
減税が適用されるおもな条件は、以下のとおりです。
・1982年（昭和57年）1月1日以前から所在する住宅
・工事費用が50万円を超えている
・耐震リフォーム後の住宅が新耐震基準に適合している など
耐震診断について
耐震リフォームを行う前には、耐震診断を受ける必要があります。
耐震診断とは、既存建築物の耐震性能を評価し、耐震リフォームが必要かどうかを判断するものです。
専門家による詳しい現地調査や、図面を基にした耐震性の計算などが行われ、耐震基準を満たすために必要なリフォーム内容を教えてもらえます。
耐震診断の費用は、規模にもよりますが木造住宅の場合10～40万円程度、
鉄筋コンクリート造の建物の場合およそ1,000～2,500円／㎡が費用相場です。
図面や検済証の有無や地域によっても相場が変動します。
ただし、旧耐震基準で建設された木造住宅の場合は、耐震診断の費用を無料化している自治体も増えています。
耐震診断にかかる費用は、自治体の補助金を活用できる場合も多いです。
住宅の耐震性が気になる場合は、お住まいの自治体に一度確認してみることをおすすめします。
耐震リフォームはDIYでも可能？
耐震リフォームの工事内容には、基礎部分の補強や壁の補強などがあり、施工に慣れていない方がDIYで行うのは難しいです。
施工内容によっては危険を伴うため、耐震リフォームは専門業者に依頼することをおすすめします。
ホームセンターや通販サイトで販売されている「ダンパー」と呼ばれる柱や梁の内角に設置して、建物の揺れを抑えて耐震性を上げられる器具を、応急措置として設置することは可能です。
ただし、本格的な補強にはならないため、耐震性に不安がある住宅は、早めに業者に相談するようにしましょう。
耐震リフォーム業者の選び方
耐震リフォーム業者を選ぶ際は、いくつかのポイントを考慮する必要があります。
まず、業者の経験と実績を確認しましょう。
耐震リフォームは専門的な技術を要するため、過去に多くの耐震リフォームの経験がある業者を選ぶことが重要です。
また、業者が提供するサービスの内容や、耐震リフォームに関する具体的な提案能力も確認が必要です。
次に、業者が持つ資格や認定をチェックしましょう。
耐震リフォームに関わる技術者が一級建築士などの資格を持っているか、国や自治体からの認定を受けているかなど、信頼できる専門性を有しているかを確認することが大切です。
また、口コミや評判も参考にしましょう。
実際にその業者でリフォームを行った人の声や評価は、業者選びの重要な手がかりとなります。
見積もりの内容も重要です。
複数の業者から見積もりを取り、内容や価格を比較検討しましょう。
ただし、価格だけでなく、提案内容の質やサービスの充実度など、総合的な観点から判断することが肝要です。
最後に、アフターサービスの有無や内容も確認が必要です。
耐震リフォーム後のフォローや保証制度など、長期的なサポート体制が整っている業者を選ぶことが望ましいです。
これらのポイントを踏まえ、信頼できる耐震リフォーム業者を選ぶことが、安全で快適な住まいづくりのためには重要です。
まとめ
家の耐震性に不安がある場合は、耐震リフォームを実施すると安心です。
納得できるリフォームで、より安心して暮らせる住まいを実現しましょう。
ゆいまーるClubでは、自然素材にこだわった住まいづくりを行っています。
